2012年12月01日
「ISD条項」・TPPについて③
TPPの勉強会が迫ってきている。資料をまとめたいがなかなか時間がとれず…。
いろいろなキーワードがあるが、「ISD条項」というのがとても大きなものだと思う。
これはグローバルな多国籍巨大企業のためにあるような条項で、その企業にとって「不利益」だと判断されることがあれば、「国」そのものを訴えることができる仕組みとなっている。
これは1990年代半ばに国際的批判を浴びて葬られた「多国間投資協定」(MAI)の復活といわれています。MAIは、進出企業に内国民待遇や最恵国待遇を義務付け、絶対的自由を保障し、「投資の保護」の原則で外国人投資家に相手国政府を提訴できる権利を与える、というものでした。
その復活といわれるISD条項。
提案者はもちろんアメリカ様です{/グー/}{/爆弾/}
ISD条項に基づく紛争件数は200を超え、ほとんどがアメリカ企業による相手国政府への訴えだそうです。アメリカ以外の国の企業からアメリカ政府を提訴した事例は15件しかありません。その中でアメリカ政府が負けた事例はゼロです。(国際仲裁機関はアメリカの息がかかっている)
NAFTAでの訴訟事例を見てみると…
・ガソリンの添加物であるMMTという神経性有毒物質の使用を禁止したカナダ政府に対して、アメリカの燃料メーカーが3億5000万ドルの損害賠償を請求。
・水の大量輸出を禁止したカナダの州政府に対し、アメリカの会社が4億ドルの損害賠償を請求。
・メキシコで産業廃棄物の処理を行うアメリカの会社は、メキシコ政府から環境が汚染されるとして廃棄物処理の認可を取り消された。これに対して提訴し、結果、メキシコ政府が損害賠償として同社に1670万ドルを支払った。
といった具合。
訴訟大国アメリカ万歳{/!!/}って感じ
いろいろなキーワードがあるが、「ISD条項」というのがとても大きなものだと思う。
これはグローバルな多国籍巨大企業のためにあるような条項で、その企業にとって「不利益」だと判断されることがあれば、「国」そのものを訴えることができる仕組みとなっている。
これは1990年代半ばに国際的批判を浴びて葬られた「多国間投資協定」(MAI)の復活といわれています。MAIは、進出企業に内国民待遇や最恵国待遇を義務付け、絶対的自由を保障し、「投資の保護」の原則で外国人投資家に相手国政府を提訴できる権利を与える、というものでした。
その復活といわれるISD条項。
提案者はもちろんアメリカ様です{/グー/}{/爆弾/}
ISD条項に基づく紛争件数は200を超え、ほとんどがアメリカ企業による相手国政府への訴えだそうです。アメリカ以外の国の企業からアメリカ政府を提訴した事例は15件しかありません。その中でアメリカ政府が負けた事例はゼロです。(国際仲裁機関はアメリカの息がかかっている)
NAFTAでの訴訟事例を見てみると…
・ガソリンの添加物であるMMTという神経性有毒物質の使用を禁止したカナダ政府に対して、アメリカの燃料メーカーが3億5000万ドルの損害賠償を請求。
・水の大量輸出を禁止したカナダの州政府に対し、アメリカの会社が4億ドルの損害賠償を請求。
・メキシコで産業廃棄物の処理を行うアメリカの会社は、メキシコ政府から環境が汚染されるとして廃棄物処理の認可を取り消された。これに対して提訴し、結果、メキシコ政府が損害賠償として同社に1670万ドルを支払った。
といった具合。
訴訟大国アメリカ万歳{/!!/}って感じ
Posted by べんぞう at 20:25
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